70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は，所得により，かかった医療費の2割（※）または3割を窓口で負担します。入院の場合には，食事療養に要する標準負担額（1日3食を限度に1食につき360円）も負担します。
　また，療養病床に入院する場合には，食費と居住費が自己負担となり，生活療養に要する標準負担額（食費1食460円、居住費1日370円、負担軽減措置あり）を負担します。

　なお，75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり，健康保険の被保険者，被扶養者の資格を失います。

　70歳以上75歳未満の高齢者の一部負担は所得に応じて2割または3割となっていますが，この一部負担割合を確認するためのものとして，高齢受給者証が本人，被扶養者一人ひとりに交付されます。
　医療機関で受診する際には，「高齢受給者証」と保険証を提示してください。
　なお，一部負担割合が変更されたときは，高齢受給者証も変更となります。

• 注1 市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等
• 注2 被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準（年金収入80万円以下等）を満たす人等
• 注3 [　]内は，直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額医療費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

• ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
• ※75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった月（75歳の誕生日がその月の初日の場合は除く）の自己負担限度額（個人単位）については、特例として上表の額の２分の１の額が適用されます（後期高齢者医療制度における自己負担限度額も２分の１の額となります）。また、その被扶養者が国民健康保険等に移行する場合も同様です。

　1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になる場合の負担を軽減するため，高額介護合算療養費が支給されます。
　詳しくはこちらをご参照ください。

（1）暦月ごとに計算
　月の1日から末日までの受診について１カ月として計算します。たとえば，６月中旬から７月中旬に入院し，総医療費で自己負担限度額を超えていたとしても，この場合は６月分と７月分で別 に計算することになりますから，それぞれの月で自己負担限度額を超えていなければ，高額療養費支給の対象になりません。
なお，同一月内にいったん退院して､またそこへ再入院したような場合は､合わせて計算されます。

（2）病院・診療所ごとに計算
　たとえば，同時期にA・B２つの医療機関にかかっていたとしても，自己負担額の算定は医療機関別 になります。

（3）歯科は別
　内科や外科などとともに，同じ医療機関または診療所内の歯科にもかかっている場合，歯科のみ単独で計算することになります。

（4）総合病院
　総合病院の各診療科は，それぞれ別の医療機関として扱います。ただし，総合病院の入院患者が同じ病気の関連で他の科を受診した場合は，合算されて計算されます（そのときでも歯科だけは別 扱いです）。

（5）入院と通院
　一つの医療機関でも，入院と通院は別に算定します。