新予防給付の創設

　平成18年4月から「自立支援」をより徹底するため，軽度者に対する保険給付を見直し，「新予防給付」として再編されました。
　新予防給付では，介護予防に効果があるサービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」などをメニュー化して，既存のサービスプログラムの一環として実施します。たとえば，通所系のサービスを利用する場合，施設のマシンなどを利用して筋力トレーニングを受けることなどが考えられます。
　新予防給付のマネジメントは，原則として「地域包括支援センター」が行います。

地域支援事業

　平成18年4月から地域支援事業がスタートしています。これは要支援・要介護になるおそれのある人を対象に各市区町村が行う事業で，介護予防事業のほか，介護予防のマネジメント，地域支援の総合相談，虐待防止・権利擁護事業，包括的・継続的マネジメントなどを行います。

●地域包括支援センター
　地域支援事業の実施にあたっては，新たに設置されることになった「地域包括支援センター」が大きな役割を果たします。地域包括支援センターは，地域の高齢者の心身の維持，保健・福祉・医療の向上，生活の安定のために必要な援助，支援を包括的に行う中核機関で，相談からサービスの調整までを一貫して行ってもらうことができます。